就活生は「福利厚生」を重視傾向に
御社の採用戦略は大丈夫ですか？
近年、新卒採用は圧倒的な売り手市場となっています。
優秀な学生には複数の内定が出ていることも多く、採用に成功するためには企業側からの積極的なアピールが不可欠になっています。
近年の就活生は、仕事内容や給与の額よりも、「福利厚生」や「働きやすさ」に高い関心を持つ傾向があるというデータがあります。そのため、採用戦略の鍵として、福利厚生代に力を入れる企業が増えているのです。この傾向は今後、ますます加速していくでしょう。
採用現場でのアピール効果大！
経営者の想いを伝える福利厚生とは？
一口に福利厚生と言っても、様々なタイプのものがあります。では、福利厚生を採用戦略の一環として位置付けた時には、具体的にどのような制度を導入すると、就活生へのアピールに効果的なのでしょうか。
その選択肢の一つが「病気や怪我で働けなくなった時の所得保障」です。「働けなくなるリスク」は、誰もが抱えるリスクです。にも関わらず、十分な備えをしている家庭が少ないのが実情であり、下記のデータにもそれが現れています。
世帯主が就労不能となった場合の
生活資金に対する経済的備えに対する安心感・不安感
出典 （公財）生命保険文化センター平成27年度「生命保険に関する全国実態調査」より
従業員の働けなくなるリスクに対して、会社が福利厚生によって保障することで「安心して働き続けてほしい」「会社は、あなたの暮らしを守ります」という、強烈なメッセージを伝えることができます。
安心して働ける環境づくりは、
社員の定着率アップにも
企業が所得保障を導入することは、採用現場でのアピール効果だけにとどまりません。
近年、採用と同様に多くの企業で重要な経営課題となっているのが、離職率の抑制です。従業員に対する所得保障は、この離職率の抑制という面でも効果を発揮します。
安心して働き続けられる環境を企業が積極的に創り出すことは、従業員の会社に対するロイヤルティ向上に繋がります。また社内の優秀な人材が、万が一病気や怪我で長期に就労が不可能になった時にも、雇用を維持できるメリットもあります。
さらに、安心して働き続けられる環境は社員のモチベーションアップをもたらし、社内全体の生産性の向上も期待できるでしょう。
50名以上の企業から加入しやすい！
団体長期障害所得保障保険（GLTD）とは？
企業が契約者となり、従業員が怪我や病気で働けなくなった時の収入減少を補う保険をGLTD（団体長期障害所得補償保険：Long Term Disability）と言います。GLTDに契約している企業の従業員は、下記のような病気や怪我の場合に、毎月、保険金が支払われます。
GLTDココがポイント！
従業員の毎月一定の所得を保障。保険金の支給期間は
「10年間」や「定年まで」など、自由に設定可能！
従業員１名あたり月額500円〜1,000円の低コストで
制度導入が可能！
うつ病などの精神障害も最長24ヵ月補償！
※精神障害補償特約を付帯した場合。
業務中・通勤途上外で生じた障害にも対応！
医師の指示による自宅療養中も補償！
職場復帰後も就業障害が残った場合、補償が継続！
※所得喪失率が20%を超える場合
個人の備えでは限界のあるリスクにGLTDで大きな安心を
会社員の場合、病気や怪我などで一時的に働けなくなった場合への備えとして、個人向けの医療保険や就業不能保険、健康保険の傷病手当金などがあります。これらの制度とGLTDには、次のような違いがあります。
保険金が受け取りやすく、
保険料も割安
個人向けの就業不能保険は、多くの場合、GLTDに比べて「就業不能」の定義が厳しく設定されています。GLTDは、比較的保険金が受け取りやすいと言えるでしょう。また団体での契約となるため、個人の負担する保険料はGLTDの方が安くなります。
長期療養もカバーできて安心
健康保険（社会保険）にも傷病手当金という制度がありますが、傷病手当金は支給期間が決まっています（最長でも１年6ヶ月）。また一般的な医療保険では、１入院の保険金支払い限度日数は60日〜180日となっており、それ以上の長期入院は保障されないケースがほとんどです。いずれも、長期療養となった場合は十分な補償を受けることができません。
GLTDは傷病手当金を補完（延長・上乗せ）するものですが、1年半以上の長期療養となった場合にも毎月の所得を補償できるのは大きな安心です。
GLTDで保険金が支払われる事例
精神疾患を除く入院
自宅療養
（精神疾患を除き、職種を問わず、全ての業務に従事できない状態の場合）
その他の状態
- ●がん・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全で60日以上就業不能状態が継続
- ●病気やケガが原因で要介護状態が180日以上継続
- ●障害1級または2級
- ●高度障害状態
- ●事故による身体障害状態
- ●うつ病、不安障害、統合失調症などの一部の精神障害
- ※精神障害補償特約を付帯した場合。対象期間は最長24ヵ月となります。
うつ病も焦らず治療できました。
うつ病も焦らず治療できました。
働き盛りだったAさんは、ストレスで、うつ病との診断を受けました。GLTDで毎月20万円の保険金を受け取りながら、1年6ヶ月間療養。今では復職し、ストレスマネジメントを心がけながら無理なく働いています。
「子どもが生まれたばかりで、気負いがあったんだと思います。収入の不安があったら、苦しくても休めなかったと思いますし、もっとひどくなっていたかもしれません。保険金のおかげで、復帰を焦らずにじっくり治療できました。今後は自分の体調と相談しながら、働いていこうと思います。」
交通事故による長期療養も安心して専念できています。
交通事故による長期療養も安心して専念できています。
Bさんは3年前に交通事故に遭い、現在も長期療養を余儀なくされています。保険金を受け取りながら、復職に向けてリハビリに専念しています。
「まだ復職の目処は立っていませんが、経済的な不安のない状態でリハビリを受けられることは本当にありがたいです。もしもGLTDがなかったらクビになっていたかと思うとゾッとします。とにかく今は健康を取り戻すことを最優先に、復帰できる日まであきらめずに頑張りたいです」
脳卒中からの職場復帰後の所得減少も
補償してもらい助かりました
脳卒中からの職場復帰後の所得減少も補償してもらい助かりました
Cさんは脳卒中で倒れ、１年間の療養を経て職場復帰しました。しかし、後遺症のため短時間勤務での復帰となり、給与所得が50%減少。この所得喪失分がGLTDによって補償されています。
「職場復帰後は焦る気持ちもありましたが、まずは無理のない範囲で仕事を再開させることができました。家族もいますし、給料が減った分を補償してもらえたことは本当に助かりました」
企業・従業員の双方に大きなメリット！ GLTDの5つの導入効果
1.採用競争力アップ！求職者へのアピール効果大！
近年、就活生や転職者は福利厚生を重視する傾向が強まっています。GLTDは、勤務先の企業が契約していなければ従業員は加入できないため、大きなアピール効果があります。また何よりも、「社員を大切にしている会社」であることを印象づけ、制度を通じて「安心して長く働き続けてほしい」というメッセージを伝えることができます。
2.企業ロイヤルティが向上し、社員定着率アップ！
従業員が病気や怪我などの理由で働けない状態になった時も、経済的な心配をせずに治療や復職をめざすことができます。企業側がこのような環境を用意することで、従業員に企業に対するロイヤルティの向上が期待できます。また、優秀な社員に病気や怪我が発生した場合も、雇用を維持することが可能です。
近年、社員の定着率は多くの企業で重要な経営課題となっていますが、GLTDの導入によって大きな効果が期待できます。
3.福利厚生費のコスト削減！優れた費用対効果
採用強化戦略として考えた時、福利厚生の充実はどの企業にとっても欠かせないものとなっていますが、一方で、福利厚生にかかるコストの見直しに頭を悩ませる企業も少なくありません。
GLTDは、従業員１名あたり月額500円〜1,000円の低コストで導入できるため、費用対効果も抜群です。
4.メンタル休職者対策もサポート
労働者が常時50名以上の全事業場に対し2015年12月に義務化されたストレスチェック制度は、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐ１次予防とされ、事業者は本来2次予防、3次予防を含めた総合的なメンタルヘルスケアの継続的・計画的な取り組みを求められています。GLTDでは、うつ病などの精神障害による休職も保障が可能で、経済的な理由による無理な復職や再発を防ぐことができます。
また付帯のサービスを利用することで、メンタル不調者を出さない仕組みや、メンタル休職者が円滑に職場復帰できる仕組みなど、総合的なメンタル休職者対策の構築が可能です。
5.企業ブランドイメージの向上
「ブラック企業」「ホワイト企業」などの言葉に象徴されるように、企業が「そこで働く“人”をどのように扱っているか？」に対して社会が敏感になり、その評価が消費者行動に影響を与える傾向が強まっています。
GLTDの導入によって「従業員を大切にする会社」というブランドイメージ構築でき、優秀な人材が集まりやすくなるだけでなく、消費者からの評価を高める効果も期待できます。
導入企業の声
- なぜ、GLTDを導入しようと思われましたか？
我々のような中小企業にとっては、新卒採用や社員の離職率の抑制が死活問題で、経営の最重要課題のひとつと位置づけていました。もともと福利厚生がなかったため、導入を検討していた時にGLTDのお話を伺いました。「“人財”を大切にしたい」というメッセージを説得力を持って学生や従業員にアピールできる点に魅力を感じ、導入を決めました。
- 加入してみて、どのような効果がありましたか？
制度の導入にあたり社内で説明会を行いましたが、社内での反響は大きかったです。何よりも今、働いてくれている従業員が安心して長く働いてくれることが一番ですので、その面ですでに効果を感じています。また採用担当者からは、学生へのアピール材料が増えて助かっている、という声を聞いています。
付帯のサービスを活用することで、これまで遅れていた社内のメンタルヘルス対策も整備が進みつつあります。GLTDは、間違いなく社内の人財獲得・育成の柱のひとつになっていると思いますね。
さらに！７つの付帯サービスで社内のメンタルヘルス対策も万全
GLTDを導入いただくと、メンタルヘルス対策のための７つの付帯サービスが全て無料でご利用できます。従業員様が健康で長く働き続けれる職場作りに、ぜひご活用ください。
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ストレスチェック支援サービス（従業員向けサービス）
※全員加入型契約のみ法律で実施が義務づけられているストレスチェックに関するWeb環境
（受検～結果出力）を提供します。手間やコストの削減に役立ちます！
※ご利用には一定の要件があります。詳細は当社営業課支社または代理店
までお問い合わせください。
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生活サポートサービス（従業員向けサービス）
従業員のメンタルヘルス、健康・医療・介護等に関するお悩みに
専門家がお応えするサービスで、従業員の生活をサポートします！
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健康・介護ステーション ( 従業員向けサービス)
インターネット上で全国の医療機関情報等の情報を提供し、
従業員がいざ病気・介護に直面した際や予防をサポートします！
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職場復帰サポートサービス (事業主向けサービス)
人事・労務部門ご担当者向けに、電話で職場復帰支援に関する
アドバイスを行い、職場復帰しやすい環境作りをサポートします！
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就業規則（休職規定）簡易診断 (事業主向けサービス)
就業規則（休職規定）の簡易診断を実施し、現状の問題点等をレポート
にて提供するサービスで、従業員のメンタルヘルス対策に役立ちます！
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人事・労務部門ご担当者向け個別相談
(事業主向けサービス)人事・労務部門のご担当者向けに、健康管理等の悩み相談を実施し、メン
タルヘルス対策や生活習慣病対策の実施をサポートします！
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各種情報提供(事業主向けサービス)
人事・労務部門ご担当者向けに、メンタルヘルス等の健康管理に
関して、冊子のご提供やセミナーの開催を通じて情報提供を行います！
※各種サービスは予告なく、内容の変更・終了をすることがあります。
GLTDご契約実績多数！御社の福利厚生制度設計を包括的にサポートします
株式会社ライフサポートは、
「成長企業を人財確保という側面から応援したい」という
企業理念に基づき、GLTDの販売・導入フォローを行ってまいりました。
私たちは、保険会社から独立した企業体であることにより、
企業さまのお考えやご状況に最適な商品をご案内することができます。
優秀な人財を確保し、長く働き続けてもらうための
福利厚生制度の構築を検討されている企業様は、
ぜひ、私たちにご相談ください。
よくある質問
- なぜ、GLTDを導入しよう現在、持病がある従業員や、すでに病気や怪我で休職中の従業員は加入できますか？
ご契約時に、従業員様の健康状態についてお伺いします。告知内容によっては、ご加入いただけない場合があります。また、すでに休職中の従業員様の病気や怪我については、補償の対象外となります。
- 休職して保険金の支払いを受けている従業員がそのまま退職した場合、保険金は支払われますか？
はい、支払われます。GLTDは雇用されているかどうかに関わらず、保険金支払い要件を満たす限り、対象期間を限度として保険金は支払われます。
- 企業が支払う保険料は、税務上どのような取り扱いになりますか？
全員加入分の保険料は、すべて損金として計上できます。
- うつ病による休職にも保険金は支払われますか？
はい、精神障害保障特約を付帯した場合、うつ病などの一部の精神障害についても保険金は支払われます。対象期間は最長24ヶ月となります。
- 申し込みからどれぐらいで制度導入できますか？
お手続きには10日間ほどお時間を頂戴しております。